役所の開庁日・閉庁日と手続き期限の数え方

役所が休む日は法律と条例で決まっている

国の行政機関が休む日は「行政機関の休日に関する法律」第1条で定められています。休日とされるのは、日曜日と土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、そして12月29日から翌年1月3日までの日の3種類です。この日には行政機関の執務は原則として行わないとされています。

市区町村や都道府県といった地方公共団体の休日は、地方自治法第4条の2により、それぞれの条例で定めます。条例で定める日は、日曜日・土曜日、祝日法に規定する休日、年末年始の日で条例で定めるもの、が基本です。多くの自治体は国と同じく12月29日から1月3日を年末年始の休日としていますが、正確な範囲は各自治体の条例によります。

地方自治法は、その地域で特別な歴史的・社会的意義があり、住民がこぞって記念することが定着している日を、総務大臣と協議したうえで休日とすることも認めています。全国一律ではない休日がありうるため、引っ越し先などで手続きをする場合は、その自治体の案内を確認しておくと安心です。

• 日曜日・土曜日
• 国民の祝日、振替休日、国民の休日（祝日法に規定する休日）
• 年末年始：国の機関は12月29日〜1月3日、自治体は条例で定める日

祝日・振替休日・国民の休日の違い

祝日法第3条は、国民の祝日を休日とするほか、2種類の休日を定めています。1つは、祝日が日曜日に当たったときに、その後でいちばん近い祝日でない日を休日とするもので、一般に「振替休日」と呼ばれます。もう1つは、前日と翌日がともに祝日である平日を休日とするもので、「国民の休日」と呼ばれます。どちらも役所の閉庁日になります。

2026年はこの両方が現れる年です。5月3日の憲法記念日が日曜日のため、みどりの日（4日）・こどもの日（5日）の後の5月6日（水）が振替休日になり、5月2日（土）から6日（水）まで5日続けて閉庁します。9月は21日（月）の敬老の日と23日（水）の秋分の日に挟まれた22日（火）が国民の休日になり、9月19日（土）から23日（水）まで同じく5連休です。

2027年は3月21日の春分の日が日曜日に当たるため、翌22日（月）が振替休日です。春分の日と秋分の日は天文観測に基づいて前年2月に官報で公表されるため、翌々年以降の日付は確定していない点にも注意してください。

年末年始の閉庁期間：2026年末〜2027年始の例

年末年始の休日は曜日に関係なく12月29日から1月3日まで続きます。2026年末は12月29日が火曜日なので、最終開庁日は12月28日（月）、仕事始めは2027年1月4日（月）です。閉庁は6日間ですが、前の土日（12月26日・27日）とつながるため、実際には12月26日から1月3日まで9日間窓口が開かない計算になります。

開庁日数で見ると、2026年12月は31日のうち土日が8日、年末の29〜31日が3日で、開庁日は20日です。2027年1月は元日、2日・3日の土日、11日の成人の日などを除いて開庁日は19日になります。年末に提出したい書類がある場合は、12月28日までに済ませる必要があります。

なお、年末年始でも出生届や死亡届など一部の戸籍の届出は、夜間・休日の窓口（宿日直）で受け付けている自治体が多くあります。ただし受付だけで、証明書の発行や審査は休み明けになるのが一般的です。具体的な受付方法は自治体ごとに異なります。

期限が閉庁日に当たったら翌日まで延びる

法律や政令などで「〜から14日以内」のように期間で定められた、国の行政庁に対する申請・届出などの期限が行政機関の休日に当たるときは、休日の翌日が期限とみなされます（行政機関の休日に関する法律第2条）。地方公共団体に対する手続きも、地方自治法第4条の2第4項に同じ趣旨の規定があり、条例で定める休日に当たれば休日の翌日が期限になります。

休日が続く場合は、休みが明けた最初の開庁日が期限になると考えればよいでしょう。たとえば期限が2026年9月21日（月・敬老の日）に当たると、22日・23日も休日なので、期限は9月24日（木）になります。期限が2027年1月2日（土）なら、1月3日も休日のため1月4日（月）です。

ただし、この延長には条件があります。対象は法律やそれに基づく命令で期間をもって定めた期限で、時間単位で定める期間は除かれ、法律に別の定めがあればそちらが優先されます。税金の申告・納付期限は国税通則法第10条第2項で、日曜日・祝日などの休日や土曜日、12月29日〜31日に当たれば翌日に延びると別に定められています。契約など私人間の期限は民法の規定によるため、扱いが異なることがあります。

また、期限が延びるのは「期限」であって、窓口が開いている時間が延びるわけではありません。郵送やオンライン申請で期限内の提出と認められる条件（消印の日付か到達日か、何時までの送信か）も手続きごとに違います。重要な期限は、必ず手続き先の案内で確認してください。

休日開庁・時間外の窓口を使う

平日に役所へ行けない人向けに、多くの自治体が休日や時間外の窓口を設けています。転入・転出の手続きが集中する3月下旬から4月上旬に土曜日・日曜日の臨時開庁を行ったり、特定の曜日に窓口を夜まで延長したりする例が一般的です。実施日や取り扱う手続きは自治体ごとに決まっているため、事前に公式サイトで確認してください。

住民票の写しや印鑑登録証明書などは、マイナンバーカードを使ってコンビニのマルチコピー機で取得できる自治体が増えています。閉庁日でも利用できる場合が多い一方、システムメンテナンスや年末年始に休止する期間もあります。オンライン申請（マイナポータル）で済む手続きも広がっているので、窓口に行く前に別の方法がないか調べると時間を節約できます。

開庁日（営業日）の数え方

「10開庁日以内に処理」「3営業日後に発送」のように、手続きの期間が開庁日で示されることもあります。役所の開庁日は、土日・祝日（振替休日・国民の休日を含む）・年末年始を除いた平日です。2026年11月なら、30日のうち土日が9日、文化の日（3日・火）と勤労感謝の日（23日・月）が平日に当たるため、開庁日は19日です。

年末をまたぐと数え方の差が大きくなります。2026年12月21日（月）に申請して、翌日から数えて10開庁日目を求めると、12月22日〜25日と28日で5日、年始の1月4日〜8日で5日となり、10開庁日目は2027年1月8日（金）です。単純に暦の日数で10日後とすると12月31日になり、1週間以上ずれます。

起算日（申請当日を含めるか）も手続きによって異なります。開庁日の一覧や日数は計算ツールで確認できますが、最終的な期限や処理予定日は、案内に書かれた数え方に従ってください。

• 役所のカレンダー：月ごとの開庁日・閉庁日と理由（土日・祝日・年末年始）を一覧表示
• 営業日数の計算：期間内の営業日数を、除外する曜日や祝日を指定して数える
• 平日数計算・期間内の曜日数：土日を除いた日数や、曜日ごとの日数を数える