役所のカレンダー（開庁日）

計算例：2026年の仕事納めと2027年の仕事始め

2026年12月を表示すると、開庁日は20日、閉庁日は11日です。閉庁日の内訳は土日の8日と、12月29日（火）・30日（水）・31日（木）の3日。29日から31日は曜日だけ見れば平日ですが、年末年始の休みとしてオレンジ色で表示されます。つまり、年内に窓口で手続きできる最後の日は12月28日（月）です。

続けて2027年1月を表示すると、開庁日は19日、閉庁日は12日です。1月1日（金）は元日、2日と3日は土日に当たるため、年明け最初の開庁日は1月4日（月）。さらに1月11日（月）は成人の日で閉庁になり、9日（土）から3連休になります。年末に書類の不備で出直しになると、次に行けるのは1週間後という計算です。

閉庁日の根拠と、ほかの月での使いどころ

国の役所の休日は「行政機関の休日に関する法律」で、日曜日・土曜日、国民の祝日に関する法律に定める休日、12月29日から翌年1月3日までと決められています。市区町村役場の休日は地方自治法第4条の2にもとづいて各自治体が条例で定めますが、ほとんどの自治体が国と同じ日を休みにしており、本ツールもこの共通ルールで判定しています。

• 連休の把握：2026年9月は19日（土）から23日（水）まで5連休です。敬老の日（21日）と秋分の日（23日）に挟まれた22日が「国民の休日」になるためで、この月の開庁日は19日です。
• 大型連休：2026年5月は憲法記念日が日曜日に当たり、6日（水）が振替休日です。2日（土）から6日まで窓口が閉まり、開庁日は18日と少なめになります。
• 期限の確認：法令で日数が決まっている届出の期限が閉庁日に当たる場合は、翌開庁日が期限とみなされる規定があります（行政機関の休日に関する法律第2条、地方自治法第4条の2第4項）。ただし手続きによって扱いが異なることもあるため、余裕を持って動くのが安全です。

カレンダーどおりにいかないケース

このツールが示すのは一般的な開庁ルールです。自治体によっては月に数回の土曜・日曜開庁や平日夜間の延長窓口を設けており、その日は住民票の写しや転入・転出の手続きができる場合があります。反対に、システムの更新作業などで平日でも一部の窓口が止まることもあります。

また、婚姻届・出生届・死亡届などの戸籍の届出は、閉庁日でも守衛室などの時間外窓口で預かってもらえる自治体が多くあります。ただし、その場で受理の確認や証明書の発行まではできないのが普通です。大事な手続きの前には、カレンダーで候補日を絞ったうえで自治体の公式サイトを確認してください。