退職金の税金の計算
退職金と勤続年数から、所得税・住民税と手取り額を概算。退職所得控除や1/2課税にも対応した令和6年度基準の退職金税金シミュレーター。
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令和6年度（2024年度）の退職所得控除・所得税速算表（復興特別所得税2.1%込み）・住民税10%で計算した概算です。最新の取扱いは国税庁の公式サイトでご確認ください。
計算結果
手取り（退職金 − 税金）
19,594,300円
税金合計 405,700 円（退職金 20,000,000 円）
所得税・復興特別所得税
155,700 円
住民税
250,000 円
退職所得控除
15,000,000 円
計算の内訳
| 退職金（総額） | 20,000,000 円 |
| 勤続年数 | 30 年 |
| 退職所得控除額 | 15,000,000 円 |
| 1/2課税 | 適用あり |
| 課税退職所得金額 | 2,500,000 円 |
| 所得税・復興特別所得税 | 155,700 円 |
| 住民税 | 250,000 円 |
| 税金合計 | 405,700 円 |
| 手取り | 19,594,300 円 |
計算方法・使い方
- 退職所得控除額は令和6年度（2024年度）基準で、勤続20年以下は「40万円×勤続年数（最低80万円）」、20年超は「800万円+70万円×(勤続年数−20)」で計算します。勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げます。
- 課税退職所得金額は「(退職金−退職所得控除)×1/2」で求め、1000円未満を切り捨てます。役員等で勤続5年以下などに該当する場合はチェックにより1/2課税を適用しません。
- 所得税は超過累進の速算表（195万円以下5%〜4000万円超45%）で算出した税額に復興特別所得税2.1%を加え、最終税額の100円未満を切り捨てます。
- 住民税は課税退職所得金額の10%（道府県民税4%＋市町村民税6%）で計算します。退職金は原則として申告分離課税のため、他の所得とは合算しません。
- 手取り額は「退職金−（所得税・復興特別所得税＋住民税）」として表示します。「退職所得の受給に関する申告書」を提出している前提の概算です。
- 本ツールの結果はあくまで令和6年度の制度に基づく概算であり、実際の税額は前年の住民税の状況や控除の適用などで異なる場合があります。最新の取扱いは国税庁などの公式サイトでご確認ください。
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