源泉徴収票（給与所得）の計算 令和7年分～
給与・賞与の年間支払金額と社会保険料、配偶者控除・扶養親族の数を入力するだけで、令和7年分以降の改正（基礎控除の引上げ・給与所得控除の最低額65万円）を反映した給与所得・課税所得・年税額の概算を自動計算。源泉徴収票の見方や年末調整のチェックに。
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配偶者控除（一般の控除対象配偶者）
一般の控除対象扶養親族の数（各38万円）
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計算結果
年税額（所得税＋復興特別所得税）の概算
117,900円
給与所得控除後の金額
3,560,000 円
課税給与所得金額
2,130,000 円
年税額
117,900 円
計算の内訳
| 給与等の支払金額（額面） | 5,000,000 円 |
| 給与所得控除額 | − 1,440,000 円 |
| 給与所得控除後の給与等の金額 | 3,560,000 円 |
| 社会保険料控除 | − 750,000 円 |
| 配偶者控除 | 0 円 |
| 扶養控除 | 0 円 |
| 基礎控除 | − 680,000 円 |
| その他の所得控除 | 0 円 |
| 所得控除の合計 | 1,430,000 円 |
| 課税給与所得金額（千円未満切捨て） | 2,130,000 円 |
| 算出所得税額（基準所得税額） | 115,500 円 |
| 復興特別所得税（2.1%） | 2,425 円 |
| 年税額（百円未満切捨て） | 117,900 円 |
計算方法・使い方
- 給与・賞与の年間支払金額、社会保険料、配偶者控除・扶養親族の数から、源泉徴収票に記載される給与所得控除後の金額・課税給与所得金額・年税額（所得税＋復興特別所得税）を概算します（令和7年分以降）。
- 令和7年度税制改正を反映し、給与所得控除の最低保障額を65万円（収入190万円以下）、基礎控除を合計所得金額に応じ最大95万円（≤132万→95万、≤336万→88万、≤489万→68万、≤655万→63万、≤2350万→58万、超は従来の逓減）として計算します。
- 給与所得控除後の金額から、社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除（各38万円で簡易計算）・基礎控除を差し引いて課税給与所得金額（千円未満切捨て）を求めます。
- 年税額は所得税の速算表（5〜45%）に復興特別所得税2.1%を加えて計算し、百円未満を切り捨てます。
- 配偶者控除・扶養控除は一般の対象（各38万円）での簡易計算で、老人扶養・特定扶養・障害者控除などの上乗せは反映していません。出典: 国税庁 令和7年分 基礎控除等の改正。
- ※令和7年分以降は改正事項が確定していない部分があり、本ツールは確認できた範囲での概算です。正確な税額は国税庁の公式情報・税額表でご確認ください。
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